総務大臣は、NTT西日本株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、NTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日本の ...

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和7年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、公表します。

総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 　この度、「テレワークトップランナー2025」の対象者及び「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表します。

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促 ...

自治財政局では地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています。 地方公営企業の役割 地方公営企業のサービス供給量 地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水 ...

11月5日は「津波防災の日」・「世界津波の日」です。この取組の一環として、令和7年11月5日(水)に、緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。 　この度、訓練に参加する機関等を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

令和7年2月27日（木）から28日（金）まで開催した広島AIプロセス・フレンズグループ第1回対面会合（於：東京、ホテルニューオータニ）以降、3か国がフレンズグループに、10組織がパートナーズコミュニティに参加し、本日時点での参加国・組織はフレンズグループが58の国・地域、パートナーズコミュニティが26組織となりました。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月から9月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年9月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

総務省及び経済産業省は、「2024年経済構造実態調査」三次集計結果 産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

人間等の知的活動をコンピュータ等により再現する人工知能（AI）は、急速に進化を続け、企業活動、国民生活に浸透しつつあります。そうした中、2022年頃から生成AIが急速に発展・普及し、国際社会全体にとって重要な課題となっていることを踏まえ、2023年のG7広島サミットでは生成AIに関する国際的なガバナンスについて議論を行うことを目的とした「広島AIプロセス」が立ち上げられました。我が国は、「高度なA ...

総務省は、本日、日本電信電話株式会社（代表取締役社長澤田 純）に対し、公正競争の確保に向けて講ずべき措置に関する要請を行いましたので、公表します。 日本電信電話株式会社 ...