消防庁では、消防本部における救急業務のDX推進を図ることを目的として、令和6年度に技術カタログを作成しました。この度、本カタログの更新を行うため、新規で掲載するシステムの公募を実施しますのでお知らせします。 報道資料はこちら。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「＠」に変更してください。

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促 ...

総務大臣は、NTT西日本株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、NTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日本の ...

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和7年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、公表します。

総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 　この度、「テレワークトップランナー2025」の対象者及び「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表します。

まず、第1点目ですが、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。 9月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月と同率となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 【令和7年度テレワーク月間】 それからもう1件、今度は閣議後の閣僚懇談会におきまして、明日から始まる令和7年度テレワーク月間の実施について発言いたしました。 テレワークは、都市部を中心に一定程度普及しつ ...

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月から9月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

本日、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律及び施設等所在市町村調整交付金交付要領に基づき、令和7年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を決定しました。

皆さんの自己紹介と抱負をお願いいたします。中野政務官、お願いいたします。 これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文　明治大学名誉教授）での議論等を踏まえて作成した、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行いました。 　その結果、計8件の意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

＜会合運営に関する連絡先＞ 担当：政策統括官（統計制度担当）付 国際統計管理官室　山田（高）、山田（由） 電話：03-5273-1145（直通） E-mail：dgpp_ss_intl_atmark_soumu.go.jp ＜イベントの詳細に関する連絡先＞ （会合関連イベントに関すること） 担当：北九州市政策局国際政策課　瀧口、宮﨑 電話：093-582-2146（直通） E-mail：seisa ...

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）に対し、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について諮問を行いました。併せて、その検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会が設置されることとなりました。