液晶モニターのEIZOは売上高の約6割を海外で稼ぐ。金融向け製品を中心に最大の販売先である欧州は景気停滞に直面する一方、経済成長が見込める中東やインドの開拓を急ぐ。恵比寿正樹社長に海外での戦略や、人手不足対策で遠隔監視用製品の需要が増えている国内の状 ...

千葉県は県立の水産系高校で、県内の遠隔地からの生徒募集を始める。従来は自宅からの通学が入学の条件だったが、2026年4月入学の生徒からは学校近辺に身元引受人がいれば、保護者と同居しない生徒の出願も認める。県内水産業の担い手不足や志願者減少を背景に、地 ...

九州の地方銀行が人工知能（AI）の活用を競っている。九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行は融資相談などの内容を顧客情報管理（CRM）ソフトウエアに自動入力させて業務を効率化。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）など、専門組織を設けて全社 ...

日本政策金融公庫前橋支店は11日、2025年7～9月期の群馬県中小企業動向調査結果をまとめた。全産業の業況判断DI（指数）は前回25年4～6月期から7.4ポイント改善しプラス12.0だった。プラス維持は5期連続で「中小企業の景況は持ち直しの動きがみら ...

総務省が都道府県と全市区町村を対象にした生成AI（人工知能）に関する調査によると、2024年末時点で導入済みの市区町村は3割に達した。調査の回答ではあいさつ文の作成や議事録の要約といった職員の負担軽減につながる活用事例が多かった。（「日経グローカル」 ...

全国に先駆けて人口減に転じた北海道。足元ではインバウンド（訪日外国人）需要が旺盛だが、人口減を背景とする内需の縮小、労働力不足は深刻だ。道内経済を支える観光業の持続可能性を高めるにはブランド力を磨き、薄利多売のビジネスモデルから脱却する必要がある。北 ...

福井県坂井市内の稲作農家らでつくる一般社団法人「坂井担い手ネットワーク」が、関東の大手スーパー、ベルクとのコメの直接取引に乗り出した。2025年産の新米を「坂井米」としてまず414トン納入し、今後も取引の拡大を目指す。農業協同組合（JA）などに頼らず ...

金沢大学は12日、同大が理系大学院生向けに設けているプログラムの成果報告シンポジウムを開いた。複数の分野に精通した人材を育成することを目的としたプログラムで、企業との連携を進めたと説明した。連携した渋谷工業の渋谷英利社長も登壇し、新市場などの獲得には ...

名古屋鉄道グループの高級ホテル「ホテルインディゴ犬山有楽苑」（愛知県犬山市）は、インバウンド（訪日外国人）向けに挙式と宿泊、周辺の観光をセットにした「インバウンド婚」のプランを投入する。まず香港の旅行会社を通じて年内に売り出す。提携先を今後増やし、2 ...

日光の歴史は奈良時代の8世紀後半、勝道上人が山岳信仰の聖地として開いたことに始まる。江戸時代に徳川家康をまつる日光東照宮が造営され、宗教都市として発展。明治時代には避暑地として各国大使の別荘が立ち並び、国際色が豊かになった。そこに目をつけたのが東武鉄 ...

聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」が15日、開幕する。東京都は今大会に合わせ、手話をベースにした「サインエール（見える応援）」を開発した。小学生に特別授業を開いたほか、競技会場ではサインエール応援団が登場し大会を盛り上げる。東京から新 ...

山崎製パンの札幌工場（北海道恵庭市）が北海道限定商品の開発に力を入れている。主力の「ランチパック」ではご当地B級グルメとのコラボを実現してきたほか、2025年7月からは道産小麦を前面に打ち出した菓子パンの展開を始めた。食にこだわる道民心をくすぐり、フ ...