昨今、ファイル共有ソフトを用いて違法に著作物をダウンロード・アップロードしたとして、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求がなされる事例が急増しており、発信者情報開示制度の適切な運用に支障を来しつつあるとの声が寄せられています。 　総務省では、上記への対応の一環として、この度、利用者に対する注意喚起ページを公開しました。

令和7年11月9日（日）から11月15日（土）まで令和7年秋季全国火災予防運動が全国各地で実施されます。 報道資料はこちら。

令和7年11月5日（水）、総務省とマレーシア通信省は、令和5年11月に両省大臣間で署名した、総務省とマレーシア通信省との間の情報通信分野の協力に関する覚書に基づき、第3回日マレーシアICT共同作業部会を開催しました。 第2回 日マレーシアICT共同作業部会の結果（令和6年3月7日） ...

総務省は、国際海底ケーブルの防護策等について検討するため、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」を開催します。 1目的 我が国の国際海底ケーブルは、我が国の国際通信のほとんどを担っており、経済活動や社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラとなっているところ、我が国のAI活用の推進等の観点からもその重要性は一層高まっています。他方、我が国周辺における国際海底ケーブルの損壊事案の増 ...

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促 ...

総務大臣は、NTT西日本株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、NTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日本の ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省及び経済産業省は、「2024年経済構造実態調査」三次集計結果 産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和7年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、公表します。

まず、第1点目ですが、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。 9月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月と同率となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 【令和7年度テレワーク月間】 それからもう1件、今度は閣議後の閣僚懇談会におきまして、明日から始まる令和7年度テレワーク月間の実施について発言いたしました。 テレワークは、都市部を中心に一定程度普及しつ ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和2年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...