Dec 26,2024 Press Release JETRO Publishes JETRO Invest Japan Report 2024 -FDI stock in Japan exceeds 50 trillion yen for the first time- Dec 26,2024 Press Release FY2024 JETRO Survey on Business ...

市場開拓支援では、日系企業から、中国国内市場開拓に向けた支援強化を求める声が上がった。これに対し、同市商務局は、日系企業を含む外資企業による国内市場の開拓支援に向けた各種措置を打ち出していると説明。日系企業連絡会議の定期的な実施による政府と企業間のコミュニケーション強化を図っているほか、展示会出展やEC販売など国内販売に向けた取り組みに対する補助金制度、商談会などを設けているとした。また、特にマッ ...

ジェトロは、11月19日 (水曜)からタイ・バンコクで開催されるASEAN最大級の工作機械・金属加工関連展示会「METALEX 2025」にて、ジェトロ・パビリオンを設置します。パビリオンに出品する日本企業25社（うち10社は初出品）の高い技術力や生産性をアピールし、タイ・ASEANでの販路拡大を支援します。

中国の四川省統計局は10月21日、重慶市統計局は10月24日にそれぞれ2025年第3四半期の経済指標を発表した。域内総生産（GRP）は、四川省が前年同期比5.5％増の4兆9,322億元（約98兆6,444億円、1元＝約20円）、重慶市が5.3％増の2兆4,449億元に達した。

中国の山東省政府は10月29日、同省済南市で開催された第4回儒商大会（注）において、初めて日本との産業協力に特化したセッション「2025山東省と日本の産業発展マッチング会」を開催した。同イベントは医療・健康、新エネルギー、商業流通など重点産業分野での協力プラットフォームを構築し、日系企業や中国日本商会、ジェトロなどの経済団体などとの交流を拡大することを目的としており、住友商事、クボタ、シチズン時計 ...

（注2）中国国民が香港・マカオ・台湾渡航時の通行証・入境許可証や一般パスポートなど、出入境関連書類の手続きを、戸籍登録地や居住地を問わず、全国の出入国管理局で申請が可能となった制度。2019年4月1日に施行された。

サムスン電子は10月30日、2025年第3四半期（7～9月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比9％増の86兆1,000億ウォン（約9兆4,710億円、1ウォン＝約0.11円）と、四半期ベースで過去最高を記録した。営業利益は3兆ウォン増の12兆2,000億ウォンだった（添付資料表1、表2参照）。

ASEANの中でも高い所得水準にあり、安定した経済成長を遂げるマレーシア。富裕層や中間層の厚みが増しており、日本産品への関心も、食品やライフスタイル関連商品を中心に高まっています。首都圏は人口の流入が続き市場が拡大しており、日系百貨店や地場系の高級ショッピングモールが数多くあります。また、ECの台頭により地方の消費者へもリーチできるようになり、マレーシアの消費市場としての魅力は高まっています。一方 ...

在英国日本大使館およびジェトロは10月21日、ロンドンでモンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相と日系企業との意見交換会を開催した。鈴木浩・駐英日本大使のほか、欧州に拠点を置く日本企業の代表者が参加し、首相を囲んで対話が行われた。

中国・遼寧省大連市で10月24～26日、「第14回大連日本商品展覧会」が開催された。同展覧会は中国で有数の日本商品に特化した展示会で、大連市政府が主催し、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）大連市分会と大連国際商会が運営する。出展社数は約300社に上り、入場無料で一般市民が多く訪れることから、3日間の来場者数は延べ約6万人に達した。出展分野は食品、日用雑貨、服飾、工芸品など展示即売を目的とした出展 ...

ある品目が複数の関税措置の適用対象に指定されている場合、米国では原則として、それぞれの関税率を単純に足し合わせた関税率が適用されてきた。しかし、トランプ政権は2025年4月に、必要以上に関税が累積されないよう、特定の関税措置を対象にいずれかの関税措置のみを適用するための「優先順序」を規定した（ 2025年4月30日記事参照 ...

中国の遼寧省統計局は10月23日、同省の2025年1～9月の主要経済指標を発表した。同省の同期の域内総生産（GRP）は前年同期比4.3％増の2兆4,283億9,000万元（約50兆9,962億円、1元＝約21円）となり、中国全体の成長率（5.2％、 2025年10月22日記事参照 ）を0.9ポイント下回った（添付資料表参照）。