テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促 ...

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和7年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、公表します。

2025年10月1日地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の開始及び公募説明会の開催情報流通行政局 2025年10月1日「世界統計の日」政策統括官（統計制度担当） 2025年10月1日令和7年10月1日付 総務省人事大臣官房 ...

総務大臣は、NTT西日本株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、NTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日本の ...

総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 　この度、「テレワークトップランナー2025」の対象者及び「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表します。

まず、第1点目ですが、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。 9月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月と同率となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 【令和7年度テレワーク月間】 それからもう1件、今度は閣議後の閣僚懇談会におきまして、明日から始まる令和7年度テレワーク月間の実施について発言いたしました。 テレワークは、都市部を中心に一定程度普及しつ ...

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月から9月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

令和7年2月27日（木）から28日（金）まで開催した広島AIプロセス・フレンズグループ第1回対面会合（於：東京、ホテルニューオータニ）以降、3か国がフレンズグループに、10組織がパートナーズコミュニティに参加し、本日時点での参加国・組織はフレンズグループが58の国・地域、パートナーズコミュニティが26組織となりました。

皆さんの自己紹介と抱負をお願いいたします。中野政務官、お願いいたします。 これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

本日、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律及び施設等所在市町村調整交付金交付要領に基づき、令和7年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を決定しました。

長崎県及び同県長崎市、宮城県及び同県仙台市、静岡県及び同県島田市がそれぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、29件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。